大阪市都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・西成区・淀川区・鶴見区・住之江区・平野区・北区・中央区・堺市堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、和泉市、箕面市、藤井寺市、東大阪市などからもお問い合わせいただいております。
誠に恐縮ながら、現在、当事務所では、相続放棄・相続税以外のご相談・お問合せの受付を一時停止しております。
相続放棄・相続税に関しましては、引き続きご相談・お問合せを承っております。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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メリット01戸籍謄本の収集を代行できる
遺産相続には、故人の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本が必要です。途中で本籍地の変更があった場合でも、アディーレの弁護士が申請・取得の手続をすべて代行いたします。
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遺言書を発見した方による隠蔽や内容の改ざんといった不正行為についても、弁護士が関与することで発生を未然に防ぐ効果が期待できます。
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遺言・相続に関する手続は複雑になりがちですが、弁護士が法律の専門知識をもとに助言を行うため、正確かつ円滑に進めることができます。
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メリット04感情的対立を避けた遺産分割が期待できる
お金が絡む遺産分割協議は親族間でのトラブルに発展しやすい場面ですが、弁護士が間に入ることで冷静な話合いを促します。
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メリット05相続財産の全体像を調査できる
預貯金だけでなく、不動産・有価証券・保険といった多様な相続財産についても、弁護士が全体像を把握したうえで手続を進めてまいります。
相続に関するさまざまなシミュレーションができます。
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アディーレにご依頼いただければ、依頼者の方に代わり、遺言・遺産相続に詳しい弁護士が手続を進めます。
もちろん、相続人である依頼者の方の意向は最大限尊重いたしますので、ご安心ください。
また、生前の相続対策に関して「家族を安心させたい」、「遺産はこの人に渡したい」といった依頼者の方の想いは、弁護士が法律に則った漏れのない手続を行うことで、責任を持って形にいたします。
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遺言・遺産相続の
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- 円満相続プラン
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基本費用 13万2,000円（税込）
報酬金 22万円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※登録免許税は実費精算です。
- ※その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- 加算料金
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基本費用内で対応可能な範囲を超える相続人や口座の追加が必要な際は加算料金が発生します。
- 相続人関係
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基本料金内 追加料金 アディーレにて法定相続情報一覧図を取得する場合 なし 55,000円（税込）加算 法定相続人（ご依頼者様を含む） 3人まで 4人目以降の法定相続人1人につき、
99,000円（税込）加算
- 財産に関する調査・名義変更等
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基本費用 追加料金 財産に関する調査・名義変更等 4個まで 5個目以降の財産1件につき、
66,000円（税込）加算- ※ 不動産は土地1筆につき1件、建物1棟につき1件、区分所有建物専有部分1戸につき1件とし、預貯金・証券口座は1社につき1件、保険については1社につき1件とします。
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月以内
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基本費用 55,000円（税込）
報酬金 66,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は11,000円（税込）を値引き
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 被相続人の死亡、又は、先順位相続人全員の相続放棄から3か月を経過する日の満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄から3ヵ月を経過しているが、覚知してから3ヵ月以内の場合
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基本費用 11万円（税込）
報酬金 14万3,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用55,000円（税込）及び受理報酬77,000円（税込）の合計132,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
- 被相続人の死亡、または、先順位相続人全員の相続放棄を覚知してから3ヵ月経過している場合
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基本費用 19万8,000円（税込）
報酬金 23万1,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
同一の被相続人に対して複数人でご依頼 2人目以降は半額
- ※ 相続の承認・放棄の期間伸長審判申立てをする場合は、基本費用22,000円（税込）、受理報酬33,000円（税込）を頂戴します。
- ※ 「同一の被相続人に対して複数人でご依頼」の場合、2人目以降の方は基本費用99,000円（税込）及び受理報酬121,000円（税込）の合計220,000円（税込）を値引きいたします。
- ※ 熟慮期間満了まで1ヵ月以内の場合は、22,000円（税込）を追加で頂戴します。
- ※ 海外在住（一時在住を含む）の場合は、11万円（税込）を追加で頂戴します。
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損はさせない保証で費用の心配なし※
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 相続税申告プラン
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基本費用 33万円（税込）
報酬金 遺産総額の0.33％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 55,000円（税込）
- ※ 費用内で対応可能な相続人や財産の数には条件がございます。詳しくは加算料金をご確認ください。
- ※ 遺産総額とは、正の相続財産の合計額をいい、借入金等の債務を控除したり、小規模宅地の特例等の各種控除を適用したりする前の相続財産の総額をいいます。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 相続税申告プランのうち、税理士業務（相続税申告書の作成・提出）を弁護士・税理士田島寛明個人が受任し、弁護士業務（相続人調査・相続財産調査・法定相続情報一覧図の取得・遺産分割協議書の作成）を弁護士法人AdIre法律事務所が受任いたします。
- 税務調査対応プラン
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基本費用 11万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき）※2回目以降発生 55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 税務調査対応プランについては、弁護士・税理士田島寛明個人が受任いたします。
- 加算料金（相続税申告）
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基本費用内 追加料金 土地 なし 1利用区分あたり
66,000円（税込）非上場株式 なし 1社あたり
16万5,000円（税込）相続人 1人 1人あたり
55,000円（税込）未分割申告後の修正申告
又は更正の請求なし 16万5,000円（税込）
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- 請求したい方
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交渉で解決の場合 調停・訴訟で解決の場合 基本費用 13万2,000円（税込） 24万2,000円（税込） 追加基本費用 - アディーレにて法定相続情報一覧図を取得する場合55,000円（税込）
- 4人目以降の法定相続人1人につき44,000円（税込）
- 5件目以降の財産1件につき33,000円（税込）
- 2人目以降の相手方1人につき16万5,000円（税込）
固定報酬金 16万5,000円（税込） 27万5,000円（税込） 変動報酬金 - 経済的利益が300万円以下の場合：17.6％（税込）
- 経済的利益が300万円を超え3,000万円以下の場合：11％＋19.8万円（税込）
- 経済的利益が3,000万円を超え3億円以下の場合：6.6％＋151.8万円（税込）
- 経済的利益が3億円を超える場合：4.4％＋811.8万円（税込）
事務手数料 33,000円（税込） 33,000円（税込） 期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込） 33,000円または55,000円（税込） - ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
- 請求された方
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基本費用 55万円（税込）
報酬金 得られた経済的利益の3.3％（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円または55,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 「得られた経済的利益」とは、依頼者の方が遺言や交渉を通じて最終的に手にした財産の総額を指し、不動産や有価証券など価値を評価する必要がある財産が含まれる場合、相手方との間で合意等した評価額、または合意等がない場合は獲得時の時価で計算します。
生前の相続対策をお考えの方へ
- 遺言書作成
- 成年後見等の審判の申立て
- 家族信託
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損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 22万円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
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※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
-
基本費用 39万6,000円（税込）
事務手数料 11,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
- ※ 当事務所では、現在、成年後見等開始の申立業務のみ取り扱っており、当事務所の弁護士が成年後見人等に就任して後見業務等に従事することは行っておりません。あらかじめご了承ください。
ご相談は何度でも0円
損はさせない保証で費用の心配なし※
お悩みに合わせた明確な費用設定
※委任契約の中途にお客さま都合でご依頼を取りやめる場合、成果がない場合にも解除までの費用として、事案の進行状況に応じた弁護士費用等をお支払いいただきます。
- 信託財産の評価額が5,000万円以下の場合
-
基本費用 55万円（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が5,000万円を超え1億円以下の場合
-
基本費用 評価額の1.1％（税込）
追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が1億円を超え3億円以下の場合
-
基本費用 55万円（税込）
＋
評価額の0.55％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が3億円を超え10億円以下の場合
-
基本費用 121万円（税込）
＋
評価額の0.33％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- 信託財産の評価額が10億円を超える場合
-
基本費用 341万円（税込）
＋
評価額の0.11％（税込）追加基本費用（不動産1個につき） 55,000円（税込）
事務手数料 33,000円（税込）
期日等手数料（1回につき） 33,000円（税込）
- ※ 不動産は土地1筆につき1個、建物1棟につき1個、区分所有建物専有部分1戸につき1個とします。
- ※ その他、事件処理の際に実費（印紙代、切手代、交通費等）が必要になる場合がございます。
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相続放棄に関するご相談は
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自宅でらくらく「おうち相談」
お電話・スマホでいつでも・どこからでも
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「相談会場が遠い」「外出するのが億劫」「人目が気になる」
お電話での相談ができるアディーレなら、そんな心配はいりません。
ご都合を最優先に、リラックスできる環境でお悩みをお聞かせください。
お電話でのご相談
電話一本で完結するため、どなたさまでもお気軽にご利用いただけます。
弁護士が丁寧にご相談内容をお伺いし、わかりやすくご案内いたしますのでご安心ください。
ご相談から解決までの流れ
遺言・遺産相続について
よくあるご質問
- 亡くなった親に借金があったようです。引き継がない方法はありますか？
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家庭裁判所で相続放棄が認められれば、借金を引き継ぐ必要はありません。ただし、預貯金などプラスの財産も相続できなくなります。原則として、相続放棄には自分が相続人になったことを知ったときから3ヵ月以内という期限があるため、早めのご確認をおすすめします。
- 疎遠になっている親族に自分から連絡したくないのですが、代わりに連絡してもらえますか？
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可能です。当事務所に相続手続をご依頼いただければ、あなたに代わって当事務所からご連絡いたします。
- 遺産分割の話合いがまとまりません。どうすればいいですか？
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弁護士が間に入ることで、法的な観点から現実的な解決策をご提案できます。それでもまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判といった手続で解決を目指します。
- 相続する不動産が離れた場所にあります。現地へ行かないと手続できませんか？
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現地へ行かなくても手続できます。不動産の名義変更（相続登記）は管轄の法務局への申請が必要ですが、郵送やオンラインでの申請も認められています。手間をかけず確実に済ませたい場合は、弁護士へのご依頼が便利です。書類の取り寄せから登記申請まで、まとめてお任せいただけます。
遺言・遺産相続に関する豆知識
- 遺産相続
遺産相続とは、亡くなった方（被相続人）が築いてきた財産や権利・義務を、配偶者や子などの相続人が受け継ぐ手続を指します。
誰が相続人となるか、またどの程度の割合を取得できるかは民法に定められており、遺言書が存在する場合には原則として遺言書の内容が優先されます。
遺産相続をする際に、確認すべきは遺言書の有無です。遺言書が見つからない場合や、一部の財産について記載が漏れている場合には、相続人全員で遺産分割協議を開き、分け方を話合いで決定しなければなりません。
さらに、内容に偏りのある遺言書が遺されていたときは、法定相続分を下回る財産しか得られないこともあり、親族同士の対立に発展することも珍しくありません。
加えて、相続手続では財産調査や相続税の算定・申告など、専門知識を要する作業も発生します。手続を円滑に進め、トラブルを未然に防ぐためにも、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。
- 法定相続人の範囲と順位
亡くなった方（被相続人）の財産を受け継ぐ権利をもつ人を「相続人」と呼び、原則として民法が定める「法定相続人」がこれに該当します。
法定相続人となるのは、被相続人の配偶者と一定範囲の血族です。配偶者は常に相続人となる一方、血族には順位が設定されており、第一順位は子や孫などの直系卑属、第二順位は父母や祖父母などの直系尊属、第三順位は兄弟姉妹や甥姪とされています。上位の順位に該当する方が存在する限り、下位の方は相続人になることができません。
なお、内縁関係にある配偶者や養子縁組を行っていない連れ子、離婚した元配偶者、叔父・叔母、いとこなどは法定相続人には含まれません。もっとも、所定の手続を経て「特別縁故者」として財産を受け取れる場合もあります。
- 相続財産調査
相続財産調査とは、亡くなった方（被相続人）が所有していた財産の内容と金額を一つ一つ確認していく作業です。遺産分割協議を円滑に進めるには、事前にすべての財産を洗い出し、漏れのない財産目録を用意しておくことが欠かせません。
対象となるのは預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金といったマイナスの財産も含まれます。
昨今はインターネットバンキングやネット証券口座の利用が一般的になったことで、ご家族でさえ把握していない資産があとから見つかることも珍しくありません。逆に、知られていなかった借金が判明するケースもあります。
財産の種類が多く調査に手間がかかりそうな場合は、アディーレへのご相談もご検討ください。調査にかかる負担を軽減するお手伝いをいたします。
- 遺留分
遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対して法律上認められている、最低限受け取ることができる相続分のことです。
たとえ「全財産を特定の相続人に譲る」といった遺言があったとしても、遺留分に該当する部分についてはほかの相続人が受け取る権利を失いません。実際に受け取った額が遺留分に満たない場合には、遺留分侵害額請求を行うことで、不足分の支払いを求めることが可能です。
- 相続税
相続税は、相続や遺贈により引き継いだ財産の総額が基礎控除額を超えた場合に課される税金です。
基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」という計算式で求められ、これを上回る財産を取得した方は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署で申告と納税の手続を行わなければならない可能性があります。
相続税が発生しない場合でも、申告自体は必要となることがあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。
- 相続の方法
相続が開始した際に選べる手段は、「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の三通りです。
単純承認は、預貯金や不動産などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産を区別せず、すべてそのまま引き継ぐ方法で、特段の手続をとらなければ自然とこの形になるため、もっとも一般的に選ばれています。
限定承認は、プラスの財産を上限として借金などの負債を引き継ぐ方法で、相続人自身の資産から弁済する必要がなく、財産の全体像がはっきりしない場合などに適していますが、相続人全員の合意が前提となるため、実際に選択される件数は多くありません。
相続放棄は、プラス・マイナスを問わず一切の財産を受け継がず、はじめから相続人でなかったものとして扱われる方法で、負債が資産を上回るケースのほか、親族間の争いを避けたいという理由から選ばれることもあります。なお放棄の手続は相続人ごとに個別対応となるため、事前に親族間で意向をすり合わせておくと安心です。
- 遺言書の形式
遺言書についても三つの方式があります。
自筆証書遺言は遺言者が自ら全文を手書きするもので、費用をかけずに作成できる反面、様式の不備や紛失・改ざんなどのリスクが伴います。
公正証書遺言は公証人が遺言者の意思を確認し、証人二名の立会いのもとで作成され、原本が公証役場に保管されるため安全性に優れています。
秘密証書遺言は内容を誰にも知られたくない場合に選ばれる方式で、封をした遺言書を証人とともに公証役場へ持ち込んで作成しますが、手続の煩雑さから利用例は限られます。
いずれの制度にも特徴があるため、ご自身の事情に合わせて、アディーレの弁護士が丁寧にご案内いたします。
相続に関するさまざまなシミュレーションができます。
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アディーレ法律事務所 枚方支店は、京阪電車の枚方市駅から徒歩5分、国道13号線沿いで関西医科大学付属病院の前にある関医アネックス第２ビル4階にございます。お車でお越しいただく方には、無料の提携駐車場もございますので、お気軽にご利用ください。 当事務所は、相談者の方のプライバシーに配慮し、個室でご相談を承っております。また、お子さま連れの方向けのキッズスペースや無料駐車場をご用意するなど、ご相談いただきやすい環境を整えております。 相談者の方それぞれが抱えていらっしゃる問題や背景はさまざまです。お一人お一人のお話やご要望を丁寧に伺い、最善の解決策を提案させていただきたいと考えています。お一人で悩まず、まずはご相談にいらしてください。